(関連話) 生活保護基準の貧困率?

都道府県別貧困率を調査した火付け役の山形大・戸室先生による調査報告の紹介です。元々は、国が相対的貧困率を算出した当時に「全国平均しかない状態」があり、より丁寧な把握が必要との思いから取り組まれたようです。

[ 生活保護基準の貧困率? ]

 相対的貧困率では全国一律の基準で決めてしまっている点に問題があり、これを受けて様々な基準が提案・算出されているようです。例えば相対的貧困率では世帯人数は考慮されているものの、都道府県ごとの生活費の違いは考慮外です。そこで戸室先生は「生活保護においては、最低生活費は世帯人員によって金額が大きく異る」ことを踏まえ、生活保護基準を用いた都道府県別・世帯人員別に貧困率・ワーキングプア率等を算出したとのこと。

 その結果、全国における貧困率は18.3%(沖縄34.8%)、ワーキングプア率は9.7%(沖縄25.9%)、子育の貧困率は13.8%(沖縄37.8%)。子どもの貧困率では、2位大阪の21.8%と比べても突出している。過去20年間の推移を眺めると、一時的に改善した時期もあるが、基本的には悪化の一途を辿っているようです。加えて、貧困世帯を母数とした生活保護世帯の捕捉率は、全国平均15.5%(沖縄11.5%)であるとのことです。

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