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From: H-OGURA 
Newsgroups: fj.soc.copyright
Subject: Re: 30条と49条罰則関係 
Date: Wed, 04 Oct 2000 21:50:16 +0900
Organization: KDD Communications Inc.
Lines: 35
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Hideaki Iwata wrote:

> 
>  >  （それは、例えば、民法の特定の条文の解釈論を展開するにあたっては、
>  >  起草担当者である梅博士や、富井博士の著述を参考にしたり、民法法典
>  >  調査会議事録での議論などを参考にはしますが、そこに展開されている
>  >  見解だからといってそれが「通説」だと解釈する人はまずいないことと
>  >  同様です。）
> 
>  だったら、何が「通説」なんですか？
>  勉強不足なんで、上記先生方の説は知らないんですが、これら諸先生方が
>  示されている記述や調査会議事録（この調査会と審議会は性質が違うもん
>  なでしょうか？国家行政組織法に調査会って規定はあったっけ？）に示さ
>  れた説が「通説」である場合もあれば、他の議論によって他の説が「通説」
>  となっている部分もあるはずですよね。
> 
>  それとも、諸先生方や調査会議事録に記された説は、全てことごとく
>  「通説」ではない、という事実があるんでしょうかね？
>  つまり、起草担当者や調査会議事録で示された論理は「通説」には必ず
>  当たらない、っていう法論理が存在するんですか？(^_^;;)

「その時点において、その分野を研究している研究者及び実務家の大多数が
その見解を支持していると一般に信じられている見解」をその時点における
「通説」と一般にいいます。起草担当者の認識と「通説」とが一致する場合
もあるし、一致しない場合もある。それだけの話です。
（完全な素人の方に説明するのならともかく、大学の研究者にこういう説明
をしなければならないとは思いませんでした。）

それにしても、最近は、民法法典調査会議事録とか、梅謙次郎博士のことを
知らなくても、大学の研究者として、法律の論文が書けるのですね。