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From: Richter ABC 
Newsgroups: fj.soc.copyright
Subject: Re: 法３０条と４９条の関係
Date: Mon, 04 Sep 2000 00:07:05 +0900
Organization: Nifty News Service
Lines: 35
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NNTP-Posting-Date: 3 Sep 2000 15:07:07 GMT
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こんにちは。

kameyama@trc.rwcp.or.jp (Toyohisa Kameyama) さん wrote:

>  原文みつけました.
>      http://www.cric.or.jp/houkoku/s56_6.html
>  にあります.
      
早速、お調べ頂き有り難うございました。
	 
同じ報告書の「現行法」の説明の部分で、３０条に関し、下記のように書かれ
ています。
     
  「 なお、本条の規定によって適法に作成された録音物・録画物を、営業用
  など私的使用の目的以外の目的のために、頒布したり、あるいはこれらの録
  音物・録画物によって著作物を公衆に提示することは著作権者等の許諾が 
  必要となることに留意しなければならない（法第49条第1号、第102条第4項
  第1号）。」


上記の部分が正式な法的見解だと思います。

問題の箇所には、

「（例えば、個人使用のために録音したテープを事後に事業のために使用した
  り、第三者へ貸与したりするなど）」
  
と記載されていますが、「実態」の記述の部分で「現行法」の説明の部分を念
頭において同じことを述べているのではないでしょうか。

それでは。

Richter ABC