学長意向調査
火曜日, 12月 18th, 2012
衆院議員選挙が終わったばかりですが、今日は琉球大学の新しい学長を決めるための「意向調査」がありました。PDF眺める限りでは結果は明日っぽい。
「投票」ではなく「意向調査」。あくまでも調査なので、意向調査の結果が覆る可能性もあるし、実際覆って問題になってる事例もあるらしい。富山大学の例</a。Wikipediaにもいくつか掲載されてるね。学長選考にまつわる記事を書いてるブログも発見。学内での勝手な規程かと思ったら文科省からの縛りというか法人化に伴う上位規程があって、それに則らざるを得ないという話らしい。
どういう意図でこういう仕組みになってるのか分からないので少し漁ってみたのだけど適当なのが見当たらず。例えば国立大学法人の仕組みの概要(PDF)によると、「(1)経営に関する学外の有識者、経営に関する学内の代表者からなる経営協議会。(2)教学に関する学内の代表者からなる教育研究評議会。この2つの代表者ら(?)で構成する学長選考会議が学長を選考する」ように読めます。言い換えると、投票や意向調査なんてものは存在せずに学長選考会議が選考するとも読めます。投票しちゃいけない理由は分からないけど、システム全体としては学外者参画や役員会制、非公務員型、情報公開、第三者評価といった特徴を有するらしい。投票しちゃいけない理由は分からないけど（思いつく理由はあるけど投票方法を工夫したら解決する理由なので、あまり納得はできない）。
個人的に感じた問題点としては、意向調査でも良いけど意見を述べる（意向を提出する）権利を有する人が教員メインで職員は一部（課長クラス以上かな？）に制限されていること。例えば今年度の後期10月付けで採用されたとしても意向調査対象になるけど、数十年勤務していようが指定された職責より下の職員には意見を言う権利がない。聞いたからどうだという話じゃないけど、一緒に大学盛り上げていくメンバなんじゃないの？いちいちそこ制限するの？ ついでに意向を調査するなら学生にも聞けば？ 広げれば良いというものじゃないけど、制限したら良いというものでもないし。ここら辺の話ちゃんと突っ込んで聞けば良かったな。
一方で、所信表明や公開討論があったのは良かった点かな。あれだけで決めるには材料不足だとは思うけど、無いよりは大分マシ。
